取締りの強化を。九州０６年度 偽装請負倍増３１４社 労働局指導強化 強要や隠ぺいも

労働者の安全管理などに使用者責任を負わない請負契約を結びながら、実態は指揮命令下にある従業員として働かせる労働者派遣法違反の「偽装請負」で是正指導を受けた九州７県の企業数は２００６年度、前年度比倍増の３１４社（前年度１５３社）に上ったことが３日、各県にある労働局の調べで分かった。偽装請負が九州でも横行している実態が浮き彫りになった。

　調べでは、労働者派遣法違反で指導を受けた九州の人材派遣などの請負会社、製造業などの受け入れ会社は０６年度、福岡県が１８５社（同５３社）で最多だった。次いで大分県４４社（同４７社）▽長崎県２６社（同ゼロ）▽熊本県２１社（同４３社）▽鹿児島県１６社（同２社）▽宮崎県１４社（同４社）▽佐賀県８社（同４社）‐の順。

　大分、熊本両県では減少したものの、前年度は皆無だった長崎県で判明したほか、福岡、宮崎両県は３、５倍に増加。偽装請負の社会問題化で調査を強化したところ、偽装が相次いで分かったという。

　指導を受けた企業の大半は「違法と知らなかった」と回答した一方、違法性を認識しつつ「ばれたら改善すればいい」と派遣会社に偽装請負を強要したり、帳簿類を改ざんして隠ぺい工作をしたりしていた大手製造会社もあった。

　偽装請負が横行した背景には、業績向上を図る中での人件費削減が目的とみられ「昔からのシステムで今さらやめるわけにはいかなかった」（長崎県の造船関連会社）といった企業も少なくなかったという。

　大半の企業は指導後、正式に人材派遣契約を結んだり、請負契約通りに正社員が職場で直接指導しないように改めたりした。厚生労働省は、是正策の１つに「正社員雇用」も示しているが、直接雇用に切り替えた例は少なかったという。

　福岡労働局の岩野真司・主任需給調整指導官は「偽装請負は悪質な人件費抑制策。これらの企業の業績は、低賃金や不安定な環境で働かされる労働者の犠牲の上に成り立っていたといえる」と指摘している。

■偽装請負

　契約上は専門事業者に仕事を任せる「請負」なのに、実態として注文主の企業側が指揮命令し、正社員らと一緒に働かせる違法行為。本来は派遣労働者などの形で雇用しなければならないが、人件費負担が増えるために大手製造業などで横行、一時は全国に１００万人以上の対象者がいるとされた。厚生労働省は是正策として（１）発注元が指揮命令しない適正な請負（２）派遣社員への切り替え（３）正社員としての直接雇用‐を指導している。
Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070604-00000000-nnp-soci

業績だけが上がっても、労働者の雇用満足度が低ければ長くは続かないのでは？
いくらでも代わりはいると思っているのでしょうが。

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